イオン企業年金基金の確定給付企業年金制度について | 加入者の方

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●制度の概要

国の年金とは別に、退職後に一時金または将来年金が受けられます。
資格の昇格が早いほど高い給付額になります。
年金額は市場金利に応じて変動しますーキャッシュバランス制度

所属会社の退職金規定に定められた加入要件を満たした方が、加入者となります。

資格取得月から資格喪失月の前月までが加入期間です。

加入者の負担はありません。掛金は、全額を会社が負担しています。

○老齢給付金　年金または一時金として支給
○脱退一時金　一時金として支給
○遺族一時金　ご遺族に一時金で支給

※各々、受給するための要件があります。

○毎月、資格に応じた基礎給を1.7倍した額に2.5％/12を付利した累計額になります。
○これを個人勘定残高といいます。
○この個人勘定残高をもとに、一時金または年金が支給されます。

一時金 (仮想個人勘定残高)

＝

(基礎給×1.7倍×2.5％の1/12) の累計額

例）基礎給1,500円の資格者の算出例
毎月、資格に応じた基礎給を1.7倍した額に2.5％／12を付利した累計額になります。
仮に、基礎給1,500円の同一資格で加入期間3年の場合、約95,000円、10年で約347,000円となります。
昇格し基礎給が上がれば、金額も増加します。

○基礎給は資格に応じて決まります。
○資格別の基礎給は、各社の退職金規定で取り決めています。
○基礎給は加入した月から60歳誕生月の前月（※）まで積まれます。
　※誕生日が1日生まれの方は、誕生月の前々月まで積まれます。
○休職期間の基礎給はつきません。

＊空欄に自身の資格を記入してください。

○: 年金は、大まかにいえば一時金の分割払いといえます。
○: 年金額は、一時金の「仮想個人勘定残高」を、受け取り年数に応じた「年金現価率」で割った額が1年間に受ける年金額となります。
○: 年金現価率は、金利（指標利率）に応じて変動するため年金額は変動します。
□指標利率は、20年国債の過去5年平均率です。ただし、下限2.0％、上限5.5％
□指標利率は毎年6月に改定します。

年金額

＝

仮想個人勘定残高

年金現価率

指標利率　2.0％のとき
500万円　÷　16.487　＝　303,300円／年